2016-03-18 第190回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○菅（直）委員 ちょっと今の、所管でないという言い方は、確かに食べ物そのものは厚生省なりそういうところがやりますよ。しかし、今まさに大臣が言われたように、里山を、みんながもっと戻って里山でいろいろな活動ができるようにして、場合によったらそこでとれたものを食べるとかということを可能にするかしないかは、まさにそういう整備をすれば入るわけですよ。
○菅（直）委員 ちょっと今の、所管でないという言い方は、確かに食べ物そのものは厚生省なりそういうところがやりますよ。しかし、今まさに大臣が言われたように、里山を、みんながもっと戻って里山でいろいろな活動ができるようにして、場合によったらそこでとれたものを食べるとかということを可能にするかしないかは、まさにそういう整備をすれば入るわけですよ。
塩崎大臣、今からでもいいですから、厚生省は厚生省なりに、今回、こんな不祥事に対して何にも動かなかった、監督責任を全く果たさなかったということに関して、検証委員会の検証だけじゃなくて厚生労働省としても私は検証すべきだと思います。いかがですか。調査して検証すべきだと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 委員が御指摘いただいたように、特に科学技術については、文科省、経産省あるいは厚生省なりそれぞれに予算が付いているわけでありますが、しっかりとこの総合科学技術会議が権限を持って、そして責任と見識において司令塔機能を発揮をして、長期戦略の下にしっかりと予算を配分をしていく、政策をつくっていくということが求められているわけでございますが、省庁の縦割りを打破した政策を推進していくことが
やはり介護士さんとかの給料を、私どもの田舎でも月十二万とか十五万ですよ、こういうのを上げるようなことをしっかり厚生省なりが促す必要があるし、きょうもある市長さんが部屋に来ていて、うちなんかは内部留保なんか残らないよと言うんですよ、金なんか余らないと。その点で、私は、介護士さんの給料をしっかり内部留保の中で手当てするべく、厚生省としてちゃんと指導しなければいけないんじゃないでしょうか。
この点について、厚生省なりの御見解、実情、お尋ねをいたします。
要は、厚生省なりあるいは支払基金なりの怠慢を国民にツケ回ししたという実態は、これは否めないでしょう。どうですか。
そのことがありますと、この間のいろいろな議論、論争のところは相当緩和されるといいましょうか、厚生省なり日本政府に対する、我々も、あるいは障害をお持ちの方々も、その御家族や関係者や施設の運営者というものも、随分考え方が変わると思うんですね。
日独、日英の協定のときもそうでしたけれども、非常に長い時間掛かっているわけですが、その間いろんな状況があってなかなか交渉は進展しないということは私も承知しておりますが、外務省なり厚生省なりがどれだけ能動的にこの協定を結んでいこうとしているのかと。 今度はＥＵが一つの固まりになってきますよね。
○山田委員 おたくの、厚生労働省の疫学部のホームページのこういう内容が不確かであるということであれば、厚生労働副大臣、これ以上追及しませんが、ぜひその内容を詳細に検証して、厚生省なりの、アメリカのクロイツフェルト・ヤコブ症、いわゆるＢＳＥ関連だと思われますが、それについての詳細な報告をこの委員会にも、場合によっては厚生労働委員会と合同でこの問題を提起したい、そう考えておりますので、御承知いただきたいと
財務副大臣おいでですから、この間の答弁も含めてお聞きしますけれども、農水省なり厚生省なりからこの問題についての要求があれば受けとめる、前向きに検討するということをおっしゃいましたが、今の段階では厚生省は何も言っていませんけれども、その姿勢は変わりませんね。
だから、やっぱり諸悪の根源は、公益法人にお役所の方がおられるから、その方を厚遇しなきゃいけないために何かをやるという話になっていくのも変なんで、ここはやっぱり、私は全面否定をしているわけではないんだけれども、厚生省なり労働省のＯＢの方の関連する企業、団体等への再就職という問題についてはやっぱりもっと真剣に議論をしないといけないと思います。
これは、環境省、厚生省なり国土交通省なり、何らかの形の、工場がこれからふえていくのではない、形が変わっていくよねと、そんな工場が、都市公害、昔のとは違うけれども、違う形の環境問題をつくり出してしまうような素地ができてしまったわけですから、何らかの協力体制でやっていきましょうよみたいなことというのはあるのですか。ないんだったら、必要だと思うのですが。
聞くところによりますと、閣議決定をする直前に出して、そのためには関係機関、例えば法務省なり、あるいは物によりますれば当然大蔵省なり厚生省なりいろいろとあると思いますけれども、その調整を待って訳文というのは外に出すんだということで、同じように自民党の方もこのテロ資金供与防止条約について外務省から訳文を出せと言ったら、まだ出せません、こういうことを言われたということも聞きました。
だから、農水省なり厚生省なりの連携というのも十分大事ですけれども、そういう意識の問題というのがこれからぜひ、危機が非常に多いわけですから、私はそういうものは大事だと思うんですが、その辺について何かお話がございましたら聞かせていただきたいと思います。
ただ、厚生省なり政府の中だけで検証するということだけでなくて、やはり第三者の立場の皆さんにもお入りをいただいて、あるいは、むしろそこが中心になっていただいて、そして我々のことも含めて検証をしてもらわなければならない、そう思っている次第でございます。
非常に特殊な技術を買われて行かれる方もありますから、厚生省なり労働省なりにお見えになった方が全部だめかということに言われれば、それはやはり認めなきゃならない部分も私はあるだろうというふうに思っている次第でございます。
次に、老人に係る外来の一部負担と高額療養費、これについて質問させていただきたいと思うのでありますけれども、前もっていろいろと厚生省なりに話もしましたし、当委員会でも大分質疑をしたのでありますが、いい答弁が聞かれないなと。ただ、我々の意思というものは十分大臣初め厚生省の皆さんに聞いてもらいたいので、考えを述べさせてもらいます。
私は、いろいろとそれぞれの議員がおっしゃいましたのですけれども、男女共同参画基本計画が策定されていくわけですが、文部省なり厚生省なり労働省なり、それぞれの省庁で積極的におやりになっているその具体的な問題をどこかで統一してと言ったらおかしいんですけれども、集約して見れる本でも何でもいいでしょうし、資料でもいいんですけれども、あるいは指導にしましても、そんなことができないかということで、最後に総理府がいいんじゃないかと
これは、例えば労働省は労災病院だとか何かでそういうような事業をやっているようでありますし、厚生省は厚生省なりの御工夫もあるようでありますけれども、来年からは厚生労働省になるわけでありますから——私は、自殺問題について今回質問する段階で警察庁や厚生省、総務庁、総理府、いろいろと尋ねてみたのですが、どことしてヘッドクオーター的にそれを統括しているようなところがなかったものですから、それぞれの省庁で縦割りの
一般の人ですら最近はもうリストラで職を見つけるのが難しいのに、いわんや高齢者、手に職はない、おまけに前科、前歴はあるというようなことで、職を見つけること自体非常にこれはもうはっきり言って不可能に近いということで、これは法務省だけの問題ではなく、厚生省なり労働省なりいろんなところとの連携というのが必要だろうというふうに思っております。